経営管理ビザ

面倒な手続きはすべてお任せください

外国人が日本で事業を起こす、または既存の事業の経営・管理に従事する場合、その活動は「経営・管理」の在留資格（ビザ）に該当します。

この資格を取得するためには、事業運営に実質的に関与している必要があります。また、事業所の確保や事業規模などの要件を満たすことが求められます。在留資格の更新時には、経営・管理活動を継続できるかが審査されます。

こんな方に最適です

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経営管理ビザ申請でお困りの方はご相談ください

ビザの専門家である申請取次行政書士が会社設立からビザ申請までサポートいたします。

また、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士等各専門家と提携しておりますので、税務・社会保険手続き・融資等、必要に応じて総合的にサポートいたします。

サービス内容

• 経営管理ビザ申請手続きに関する総合的なコンサルティング
• ご本人の状況に合わせた必要書類のリストの作成
• 在留資格認定・変更申請書類、申請理由書の作成
• 事業計画書・収支予算書の作成
• 株主総会議事録・株主名簿の作成
• 出入国在留管理庁への申請代行
• 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
• 結果通知の受取り

1. 会社設立	・定款の作成・公証役場での定款認証、 ・資本金の振込 　※経営管理ビザの申請をする場合は、資本金の額及び資本金の出所に注意が必要です。 ・登記申請書の作成・法務局への登記申請
2. 営業許可等の取得	※営業許可等が必要な事業は、ビザ申請の前に許可を取得する必要があります。 ・飲食店を始めたい…飲食店営業許可 ・旅行代理店を経営したい…旅行業登録
3. 経営管理ビザの申請	・在留資格認定証明書交付申請書作成 ・申請理由書の作成　 ・事業計画を示す事業計画書、収支予算書の作成　　　　　　　　　　　　　 ・必要書類の収集 ・出入国在留管理庁にビザ申請